後遺障害とは

交通事故における後遺障害等級は、自賠法施行令によって規定されています。

自賠法施行令では後遺障害等級を1級から14級という等級が定められており、等級の数字が小さいほど後遺障害の程度が重いことを示しています。

その中でも、本記事で説明する14級については以下のとおり規定されています。

引用元：国土交通省「後遺障害等級表」

後遺障害14級の認定率

損害保険料率算出機構が発表している「自動車保険の概況」によると、A：自賠責保険への請求件数／B：後遺障害等級の認定件数／C：後遺障害等級14級の認定件数は、いずれも以下のとおりです。

引用元：2022年度_自動車保険の概況｜損害保険料率算出機構

請求件数の中にはありとあらゆる人身傷害事案が含まれていますが、そもそもすべての人身事故事案の約2.5％のみしか後遺障害等級の認定は受けられていないことから、後遺障害等級の認定は比較的難易度が高いことが見て取れます。

その内訳についてみると、後遺障害等級の認定事案の中で14級が認定された事案件数は最も多く、後遺障害等級の認定件数の約60％が14級認定事案となっています。

すなわち、後遺障害等級の中では14級がもっとも狙いやすい等級であるといえるでしょう。

また、14級認定事案のほとんどが14級9号の該当事案だと考えられるので、皆さんも14級9号という等級について詳細に確認する必要があります。

関連記事：後遺障害14級の認定に必要な通院日数は？認定率についても解説

後遺障害14級は難しい？認定されない理由とは

当方が医師意見書を作成するにあたり、後遺障害の認定率が低い理由は以下の通りだと考えております。

これらの条件を満たすことで、自信をもって等級認定事案に挑むことができるようになるでしょう。

被害者本人に知識不足

被害者本人は、医学的知識のない場合がほとんどです。

また、基本的には後遺障害等級に関する知識を持ち合わせていないことが多いでしょう。

つまり、現在行われている治療方法が後遺障害等級の認定において適切なものなのか、現在医師に訴えている症状の内容や程度が交通事故の後遺障害をとるにあたって必要かつ相当なものなのかという知識は存在しないかと思います。

また、訴えている症状の内容や程度が後遺障害等級に該当しそうなものなのか、自賠責保険の後遺障害等級に関する判断結果の妥当性を判断することもできません。

このように、交通事故被害者自身が治療段階及び等級認定段階において医学的知識や後遺障害等級に関する知識を有していないため、被害者に対する後遺障害等級の認定率が低いものとなっているといえます。

医師の後遺障害に関する知識不足

医師の職責は診断等により、被害者本人の後遺障害等級獲得をフォローするものではなく、あくまで患者の症状を緩和ないし緩解させることにあります。

当然、後遺障害診断書の記載やカルテの記載、ひいては主治医による医師意見書の作成にあたって、後遺障害が認定されるか否かまでの考慮は行われていません。

後遺障害等級の認定を得るためには、医師が適時適切な場所で適切な方法により各種医療画像を撮影し、本人の訴える症状を適切に聴取した上で、聴取結果をカルテにそのまま残しておいていただくことが肝要です。

治療段階において後遺障害等級に精通した医師の判断が介在していないことこそが、後遺障害の認定率が低い理由となります。

弁護士へのサポート不足

我々は相当件数の医師意見書を作成しており、あらゆる後遺障害に対して後遺障害認定のための弁護士業務を補佐するための知識を持っております。

弁護士は法律の専門家ではあるものの、医療の専門家ではありません。

この点から、弁護士業務を医師の医学的知見によりバックアップする必要がありますが、残念ながらこれができていないために後遺障害の認定率が低くなってしまっています。

また、14級の中でも最も見通しが難しいといっても過言ではないのが、最も認定件数が多い14級9号です。

14級9号が想定する画像上の異常が見られないむちうち症状について、症状の内容や程度を証明するための情報を提供するのは被害者本人のみとなります。

主治医が被害者本人の症状や内容の程度を聴取し、その結果カルテに記載する過程の中で被害者本人が提供した情報が誤認あるいは割愛されてカルテに記載されることがあるため、聴取結果の妥当性を検討する必要もあります。

このように、14級9号の後遺障害等級の認定を受けるためには、数多くのハードルがあることとなります。

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後遺障害の不服（異議）申し立てについては、下記の法律事務所へご相談ください。

• 四谷コモンズ法律事務所
• 水野綜合法律事務所

後遺障害14級９号に認定されるための条件

14級9号は事故が原因で発生した症状について、医療画像・症状の一貫性・主訴の内容や程度等を踏まえて神経症状が残ると医学的に説明できる場合に「局部に神経症状を残すもの」として認定されることとなります。

このように、神経症状の根拠の画像による明確化や、医師と神経症状の内容を共有する必要があるうえで、各種書面に具体的かつ的確な症状内容を記載してもらう必要があります。

そこで、以下の点が重要です。　

後遺障害14級に認定された場合の慰謝料は75万円？

賠償額の基準としては、大きく【自賠責における保険金支払基準】と【訴訟となった場合に裁判所が認定する損害賠償基準】があります。

• 　自賠責の保険金支払基準・・・75万円
• 　訴訟における損害賠償基準・・・110万円

このように後遺障害等級が認定された場合には、慰謝料額のみで上記の金額が支払われます。

また、場合によっては後遺障害が認定されれば逸失利益が発生し、賠償金額が高額化することもあります。

後遺障害14級の認定を得るために

第一義的には、主治医により適切な書面を作成してもらう必要があります。

しかし治療に特化し、書面作成に対する労力を割きたくないと考えている医師も多々います。

このような場合には、医療画像を読影するなどして神経症状に至った根拠を明確にすること、カルテを分析することで症状の根拠を明確化することなど、主治医以外の交通事故の後遺障害等級に精通した医師にその根拠を提示してもらうことが必要となります。

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後遺障害14級の認定率を上げるポイント

後遺障害14級の認定率を上げるためのポイントをご説明いたします。

適切な治療を受ける

事故後の早期から適切な治療やリハビリを受けることで、後遺症の状況が正確に把握されやすくなります。

診断書の内容を充実させる

診断書には症状や治療経過、後遺症の程度などが詳細に記載されることが重要です。

医師と十分にコミュニケーションを取り、状況を正確に伝えるようにしましょう。

専門家のサポートを受ける

弁護士や専門家のサポートを受けることで、適切な手続きが行われやすくなります。

また、保険会社との交渉もスムーズに進められるでしょう。

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後遺障害の不服（異議）申し立てについては、下記の法律事務所にご相談ください。

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後遺障害14級に認定されるための通院日数は？

「後遺」障害というくらいなので、認定を受けるためには事故や事件などで怪我を負ってから、ある程度の長期間に渡って通院し、治療を受けることが必須要件となります。

14級9号の場合は治療期間は最低でも6か月以上が必須となっており、その間、合計の通院日数として60日以上が必要です。

ただし、上記を満たしたからといって認定されるわけではありません。例えば週に1回通院した場合、1年と2か月ほどで60回通院したことになりますが、通院頻度がネックとなり認定されない可能性が考えられます。

後遺障害の認定を受けるためには、週に3～4回の通院が求められることが多いでしょう。

まとめると下記のようになります。

【後遺障害14級9号の認定要件】

• 通院期間：最低6か月（必須）
• 通院日数：60日以上（望ましい）
• 通院頻度：週3～4回（望ましい）

後遺障害14級のデメリット

結論からいうと、後遺障害14級の認定を受けること自体に特にデメリットはないといえるでしょう。

ただし、後遺障害認定には下記の2つの方法があり、それぞれ手続き上のデメリットがないわけではないので、そちらについて紹介します。

• 事前認定
• 被害者請求

事前認定のデメリット

事前認定とは、簡単にいうと加害者側の任意保険会社が手続きから何からすべてやってくれるため、被害者自身の手間がほとんどかかりません。

これだけ聞くと悪くないような気がしますが、被害者が手続きに関与しないことで下記のようなデメリットが考えられるでしょう。

• 手続きのプロセスが不透明
• 被害者の求める等級が認定されない
• 支払いまでに時間がかかる

被害者請求

被害者請求とは、被害者が必要な書類を手配して手続きを行う方法です。

事前認定と比較して、メリットとデメリットがそっくりそのまま入れ替わるイメージで差し支えありません。

まとめると以下のようなデメリットが挙げられます。

• 手続きに手間がかかる
• 手続きの費用がかさむ

労災では後遺障害の扱いはどうなる？

労働災害においては、症状が固定され、その仕事を行う上での支障となる障害が残り「後遺障害等級」が認定された場合に「障害補償給付」の支給対象となります。

認定された障害等級により障害年金と障害一時金に分けられ、1～7級では障害年金、8～14級では障害一時金が支給されます。

支給額の詳細については、こちらのPDFの1ページ目の表をご確認ください。

表にあるの給付基礎日額は一律ではなく基本給にもとづいて計算されます。計算式の詳細は下記の記事でご確認ください。

関連記事：労災の休業補償の計算方法とは｜会社負担はどれくらい？

後遺障害14級に関する知恵袋

もし後遺障害14級に認定されなかった場合、異議申し立てを行うことができます。

異議申し立ては、保険会社が行った査定結果に対して再評価を求めるものです。

異議申し立てを行う際には、以下の点に注意してください。

異議申し立ての期限

異議申し立ては、査定結果の通知を受け取ってから一定期間内（通常2週間～1か月程度）に行わなければなりません。

期限を過ぎてしまうと、異議申し立てができなくなることがあります。

新たな証拠の提出

異議申し立てを行う際には、新たな証拠を提出することが有効です。

例えば、別の医師による診断書や、詳細な治療経過を示す資料などが考えられます。

専門家のサポート

異議申し立ては専門的な知識が必要なことが多いため、弁護士や専門家のサポートを受けることがおすすめです。

専門家によるサポートを受けることで、適切な手続きが行われやすくなります。

交通事故による後遺障害は、被害者の人生に大きな影響を与えることがあります。

適切な治療や手続きを行い、正当な賠償を受けられるように注意してください。

以下の記事では後遺障害の不服（異議）申し立てを成功させるポイントについて解説しています。

関連記事：後遺障害の不服（異議）申し立てを成功させるポイントや必要な書類とは

後遺障害の不服（異議）申し立てについては、

• 四谷コモンズ法律事務所
• 水野綜合法律事務所

まとめ

後遺障害14級の認定率は2.51%程度であり、比較的低い認定率でと言わざるを得ません。

認定率が低い理由は、後遺障害14級の定義の曖昧さと診断の難しさにあります。

後遺障害14級の認定に必要な手続きは、医師による診断書の作成、保険会社への申請、保険会社の査定です。

認定率を上げるためのポイントは、適切な治療、充実した診断書、専門家のサポートです。

後遺障害14級に認定されなかった場合、異議申し立てを行うことができます。

この要点をふまえて、適切な治療や手続きを行い、正当な賠償を受けられるよう注意してください。

この記事の監修者

不破　英登

経歴

2009	愛知医科大学医学部医学科 津島市民病院
2011	名古屋第二赤十字病院　放射線科
2016	名古屋市立大学大学院医学研究科 放射線医学分野　助教
2018	豊田若竹病院　放射線科 YKR medical consult設立
2018	家来るドクターJAPAN株式会社 顧問医師
2021	YKR medical consult 代表就任
	【資格】 産業医・放射線科診断専門医

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