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2022/08/04

【交通事故にあったときは】鑑定書(意見書)を作る効果や作成手順、医師による意見書との違いについて

2022/08/04【交通事故にあったときは】鑑定書(意見書)を作る効果や作成手順、医師による意見書との違いについて

 

交通事故に巻き込まれた被害者は、自身が負った損害に見合った賠償を得る必要があります。また、加害者の立場から考えても、事故の原因を正確に調査したうえで正当な判決を受けることが求められます。

 

交通事故の裁判では被害者と加害者の意見が真っ向から対立し、食い違うことも多いですが、このような問題を解決するために役立つのが交通事故鑑定や交通事故意見書です。本記事では、交通事故意見書とは何か、作成にかかる期間や費用、依頼する場合の手順も合わせて紹介します。

 

 

 

交通事故における意見書とはなにか?

 

意見書

 

交通事故の意見書とは、交通事故が発生した際に公平な裁判を進めるために、客観的・専門的な見地からの意見を記した書類のことを指します。

 

具体的には、ドライブレコーダーに記録された事故当時の映像を解析し、交通事故がどのようにして起こったのかを再現しまとめる方法と、医師が事故当時の検査資料やカルテなどを確認のうえ意見書を作成する2種類の方法があります。

 

交通事故意見書は、事故による賠償を求める被害者にとってはもちろんのこと、賠償をする側の加害者にとっても裁判で争ううえでは重要な書類となります。

 

>>交通事故において医師の意見書を作成する意味は?

 

交通事故意見書を作る効果やメリットについて

 

 

交通事故における裁判のなかで、意見書は必ずしも提出を求められるものではありません。しかし、実際には意見書を提出のうえ裁判に臨む交通事故被害者・加害者も多いです。それはなぜなのでしょうか。

交通事故意見書を作成する効果や意味、メリットを解説しましょう。

 

ドラレコでの事故鑑定のメリット

 

ドライブレコーダーに記録された映像は、交通事故の発生原因を探るうえで貴重な資料および証拠となります。

 

交通事故による紛争では、少しでも裁判を有利に進めるために、被害者および加害者がお互いに責任の所在があると証言し、意見が食い違うケースが少なくありません。

また、交通事故は一瞬の出来事であるがゆえに、当時の記憶があいまいで自分自身にとって都合の良い方向に捉えているというケースもあるでしょう

 

このような場合、ドライブレコーダーの映像をもとに事故鑑定を行うことによって、事故当時の状況を忠実に再現でき客観性を担保できます。

 

医師による意見書のメリット

 

交通事故に遭えば、病院に通い治療を受けることになります。治療してもこれ以上良くならないという「症状固定」の状態になれば、後遺障害診断書を医師に作成してもらい、自賠責保険会社に後遺障害の認定を申請します。しかし、痛みやしびれが実際に残っているにも関わらず、「後遺障害が残っている」という認定がされず、後遺障害慰謝料が減額になったり、裁判で不利になったりします。

 

このような場合において、医師によって作成された意見書は重要な資料となります。

痛みがあれば痛みの原因を、カルテの記載やさまざまな検査、医療画像などから多角的に分析し、意見書としてまとめます。

 

こうした意見書は、かかりつけ医に書いてもらう方法と、意見書作成を専門にしている業者に依頼する方法があります。意見書作成を専門にしている業者に頼むと、費用がかかりますが、詳細で有効な意見書が作成できる傾向にあると言えるでしょう。費用については任意保険で賄える場合もあります。

 

 

 

交通事故意見書を作成する手順と流れについて

 

 

実際に交通事故意見書の作成を依頼する場合、どのような流れで進められるのでしょうか。ドライブレコーダーの映像をもとにした事故鑑定と、医師による交通事故意見書の2パターンに分けて紹介しましょう。

 

ドラレコでの事故鑑定の手順

 

ドライブレコーダーでの事故鑑定は、主に以下の手順に沿って進められます。

 

  1. 相談
  2. 資料の準備・提出
  3. 事故現場と車両の調査
  4. ドラレコ映像の鑑定
  5. 交通事故意見書の作成

 

ドライブレコーダーの映像を提出するのは、上記のうち「2.資料の準備・提出」にあたります。ドライブレコーダーの映像以外にも、事故当時の写真や交通事故証明書、病院の診断書など、事故に関連する資料はすべて提出します。

また、ドライブレコーダーによる事故鑑定でも、映像だけを見て判断するのではなく、事故現場や事故車両の調査も一緒に行います。

 

医師による意見書の流れ

 

医師による交通事故意見書の作成も、基本的にはドラレコでの事故鑑定と似たような手順となります。ただし、医学的な見地からの解析となるため、事故現場や車両の調査ではなくカルテや診断書、医療画像などの資料をもとにするのが原則です。

 

  1. 相談
  2. 資料の準備・提出
  3. 医師による資料やカルテの鑑定
  4. 鑑定結果の報告
  5. 交通事故意見書の作成

 

医師による鑑定の結果、必ずしも依頼者側にとって有利な結果が導き出されるとは限りません。そのような場合、まずは鑑定結果のみを知らせてもらい、交通事故意見書としてはまとめずに終了する方法もあります。

 

 

交通事故意見書の作成にかかる時間・期間

 

ドライブレコーダーの映像をもとに事故鑑定をしてもらったり、医師に交通事故意見書を作成してもらったりする場合、どの程度の期間がかかるものなのでしょうか。

 

ドラレコでの事故鑑定作成にかかる時間

 

ドライブレコーダーの映像をもとにした交通事故鑑定の場合、解析に要する期間としてはおよそ1ヶ月程度をみておけば良いでしょう。

 

ただし、ドライブレコーダーの録画状況によっては映像が不鮮明であったり、車のナンバーの解析に時間を要することがあります。また、第三者から提供を受けたドライブレコーダーの映像の場合、映像そのものが編集や改ざんされたものでないかを調査しなければなりません。

 

このような要因が重なった場合、鑑定結果を出し意見書として提出するまでに1ヶ月以上の期間を要することもあるため注意が必要です。

 

医師による意見書作成にかかる時間

 

医師による交通事故意見書は、あらかじめどの程度の資料が準備できているかによっても要する時間は大きく変わってきます。たとえば、カルテや診断書、レントゲン写真など、事故当時の治療内容が十分把握できる資料が揃っていれば、正式な契約を結んだ後で2ヶ月ほどの期間をみておけば良いでしょう。

 

どのような資料が必要か分からない、資料の取り寄せ方法が分からない、など困っている方は、できるだけ早めに弁護士などに相談してみることが重要です。

 

また、資料の準備と正式契約から2ヶ月程度という期間も、医療機関や医師によって対応が変わってくることがあります。場合によってはそれ以上の時間を要する場合もあるため注意しましょう。

 

 

交通事故意見書の作成にかかる費用

 

 

交通事故鑑定や意見書の作成にあたって、期間と同様に気になる方が多いのが作成費用です。ドライブレコーダーでの事故鑑定および医師による交通事故意見書の作成にかかる概算費用をそれぞれ紹介しましょう。

 

ドラレコでの事故意見書作成にかかる費用

 

ドライブレコーダーの映像解析による事故鑑定の場合、費用の相場としては20〜30万円程度となります。ただし、物損事故と人身事故を比較した場合、人身事故のほうがわずかに費用が高額になる傾向にあります。

 

また、上記はあくまでも目安であり、動画の長さや映像の鮮明化といった処理が必要な場合、さらに費用が上乗せされる可能性もあるため注意しましょう。

 

医師による意見書作成にかかる費用

 

医師による交通事故意見書の作成にかかる費用の相場としては、調査および作成までの総額で20〜40万円程度が相場となっています。

もし、調査のみで終了し意見書の作成までは至らなかった場合は、10〜20万円程度の費用が相場といえます。

 

裁判の行方によっては追加調査および意見書の再作成が必要になるケースもありますが、その場合も同額かわずかに安価な費用が追加でかかると考えておきましょう。

なお、医療機関や調査会社によっては、追加料金を支払うことで通常の納期よりも早く仕上げるサービスも行っています。基本料金やオプション料金などの条件は依頼先によっても異なる場合が多いため、事前に確認しておくことが重要です。

 

また、交通事故においては、加入している任意保険にて弁護士費用特約が利用できることがあります。利用することができれば、これら意見書の作成費用を保険で支払える可能性があります。保険会社に利用できるか確認してみましょう。

 

 

まとめ

交通事故は一瞬の出来事であり、当事者であっても当時の記憶があいまいなケースも少なくありません。また、被害者と加害者は、双方にとって有利に示談交渉を進めるためにお互いの意見が食い違うケースもあります。

 

このような交通事故の紛争を解決するために、交通事故意見書の作成を依頼することは有効な手段といえるでしょう。

また、ドライブレコーダーの映像が残っていれば、それをもとに専門家が交通事故鑑定を行うことも可能です。

 

医師による意見書では、詳細なカルテや画像が残っていることが重要です。少しでも痛みや違和感があれば、MRIやCTなどの画像検査を積極的に申し出ましょう。また、遠慮せずすべての痛みやしびれ、違和感を医師に伝えることも大切です。

いずれの方法もさまざまな資料を準備する必要があり、結論を出すまでにある程度の時間を要することから、できるだけ早めに相談してみましょう。

 

 

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