デイサービスの個別記録票等から認知機能を評価して遺言能力を否定したアルツハイマー型認知症の事例

認知機能障害のエピソードについて

公正証書遺言作成前におけるケースワーカーの個別記録票では、自宅で薬を飲みすぎる、配偶者の顔を認識できない、適切な排便ができない等の記録がされていた。

また、遺言作成約半年前に作成された介護認定調査票では同じような話を日に100回ほどするなど、短期記憶障害が推察される内容の記載があった。さらに、妻の顔を認識できず怒ってしまうなど情緒の易変性、態度の変化や、金銭の管理は妻が行い、特別なことは妻と相談して決めているなどの状況から、日常生活自立度は、障害高齢者自立度がJ2で、認知症高齢者自立度がIIbと判定されていた。

神経心理学的検査ついて

遺言作成約半年前に実施したHDS-Rは30点満点中11点であった。単語の遅延再生課題、物品の想起課題、語の想起課題で大幅な減点があり、記銘力障害が明らかであった。

以上の事実から、被鑑定人は遺言作成約半年前の時点ですでにアルツハイマー型認知症であったと診断した。

認知症の重症度について

HDS-Rの結果は11/30点と「中等度から重度」に該当する一方で、認知症高齢者の生活自立度はⅡbであった。また、被鑑定者の状態は、遺言公正証書作成前の時点で、アルツハイマー病の進行ステージ（FAST;）4（軽度）の金銭管理困難と、6a,6c（やや重度）の着衣の異常や排便に関するトラブルが該当する。これらを総合的に判断すると、遺言公正証書作成時点で、中等度の認知症を有していた蓋然性が高く、公正証書遺言の内容を理解して判断できたとは考えにくいと意見した。

遺言書の効力について

本件で問題とされた遺言の内容は長きに渡るものであったが、鑑定の通り記憶力の障害が著しい被鑑定人にとって、実際に自身や家族構成、家族の財産状況等を正しく認識し、遺言書が及ぼす影響について十分に理解してその判断を記憶に留めることはきわめて困難であったと判断した。

それゆえ本件の遺言は付添人が指示ないしは支援を行ったと考えられ、一部の利害関係者によって作成された遺言証書に、本人が内容を理解できないまま同意をした可能性があることを意見した。