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遺言能力鑑定

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SERVICE

遺言能力鑑定

遺言はご自身の財産を次に繋ぐための大事な手段になりますが、ときに遺言が原因でトラブルになることも少なくありません。
その場合、多くは認知能力に問題がないかについて争われます。遺言作成当時に認知機能に問題があったとされれば、遺言書自体が無効となることがあります。
しかし、このような認知機能について争うには膨大な時間と労力が必要になります。
ご自身の遺言が後々の争点にならないためにも、遺言を書いている時点で認知機能に問題がないことを示せられれば不要なトラブルを避けられることがあります。

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充実している専門医

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認知機能の判断には、神経内科学、精神医学といった様々な専門知識を必要とします。客観的な指標である画像検査には、放射線診断専門医の関与が欠かせません。すべてを1人の医師でまかなうのは現実的ではありません。実際には複数の専門医が協議をしながら判断をする必要があります。現役で医療現場に立っている様々な専門性を持つ医師が鑑定を行います。

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法律と医療それぞれの専門家による判断

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a. 医師だけではなく弁護士も関与しているため、鑑定内容は法曹界からみても十分な情報量があります。さらに、法律的にどういうポイントが争われるか、何が重要視されるかを理解しながら鑑定を行う事ができます。仮に裁判資料として使う場合でも対応可能です。

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豊富な経験

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私たちは数多くの遺言トラブルに関わり、認知機能に関する意見書作成を経験しています。
実際に遺言を執行する段階で何が問題になるか、どういうポイントが争われるかが分かっているからこそ、今何を対策しておけば後々問題になりにくいかを示すことができます。

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FLOW

   

ご依頼の流れ

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COST

サービス料金

遺言能力鑑定

                                       
相続が現預金のみ22万円(税込)~
現預金+土地、株式等33万円(税込)~
医師面談・鑑定料11万円(税込)~
上記手順以外の特殊依頼5.5万円(税込)~
         
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Q&A

よくある質問

相談会Q&A

Q 鑑定を相続予定者に秘密で行う事はできますか?

A可能です。基本的にはご依頼頂いたご本人のみにしか鑑定結果は提示しません。もし別に弊社から提示したい方がいる場合はご相談ください。

Q鑑定結果はどれくらい信用できるものですか?

A医師による鑑定は裁判が発生した場合に重要書類として参考にされます。弊社では様々な鑑定をこれまでも行っており、裁判所で使用されていますので安心してご利用ください。

Qどれくらいの期間で鑑定は行われますか?

A全体でおおよそ1-3ヶ月を目途としてください。なお、急ぎの場合はご相談ください。

Q医師の面談はどちらで行われますか?

AZoom等を利用したオンライン面談になりますので弊社への訪問は不用です。

QZoomが使えない場合、どうしたらよいでしょうか?

Aご相談ください。弊社医師の派遣を検討します。

Q海外でも受ける事はできますか?

A日本語での面談ができるのであれば可能です。有料にはなりますが、かかりつけ医へ提出する書類の英語対応もできます。その他の言語についてはご相談ください。

Q相続内容が海外の資産の場合でもできますか?

A遺言作成時点での認知機能を鑑定するサービスですので問題ございません。

Q遺言の書き方について教えてもらう事はできますか?

A必要がありましたら弁護士をご紹介いたしますので、お気軽にご相談ください。

Q領収書の発行はできますか?

A可能です。

Q請求書の発行はできますか?

A可能です。